2006年12月20日(水) 08時32分

日興、書類改竄で不適正利益　強まる批判・不信感　企業会計見直し加速も（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　日興コーディアルグループの不適切な利益計上による有価証券報告書虚偽記載問題の波紋が広がっている。日興は水増しされた利益の計上は社員による書類改竄が原因と説明した。だが、１９日には山本有二金融担当相が「単に一人の不心得者の所業で済まされるかどうかは今後のこと」と発言、同社を徹底調査する構え。一方、東京証券取引所の西室泰三社長は同日の会見で、特別目的会社（ＳＰＣ）の非連結を例外的に認める日本の会計ルールが今回の問題が発生した核心と指摘、「早くルールを設定し直す必要がある」と強調するなど、企業会計制度の改正論議にも拍車がかかりそうだ。

　証券取引等監視委員会の勧告に対し、日興は１８日の会見で、同社としての調査報告を明らかにすると同時に、内部監理の不備を認め経営首脳の社内処分を決めた。

　ただ、事態はこれで収集に向かうどころか、むしろ日興への批判や不信感が強まる方向に動いている。山本金融相は「個人的な問題行為というなら、詳しく説明していただきたい」とし、日興側の調査結果に不満を示唆。また、日興の会計監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）についても、「職責を十分に全うしていなかったことがあれば、法令に基づいて厳正に対処しないといけない」と述べ、当時の判断に問題があれば行政処分に踏み切る考えを示した。

　さらに、この問題については、民主党「次の内閣」金融担当相の峰崎直樹参院議員も、刑事を含む経営陣の責任や日興の会計処理を適正としてきた旧中央青山監査法人の責任の追及に向け、金融庁はじめ関係行政機関に万全の対応を求めるとし、参院財政金融委員会に閉会中審査を要請。問題追及の動きが広がっている。

　１９日の東京株式市場では上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てられた日興コーディアルグループ株式への売り注文が大量に膨らみ、値幅制限いっぱいの前日比２００円安の１２１９円のストップ安で取引を終えるなど、日興は資本市場からも厳しい批判にさらされており、同社への逆風はしばらく止みそうになさそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000005-fsi-bus_all