2006年12月19日(火) 10時59分

刑法犯の認知１４％減　１〜１１月（朝日新聞）

　　刑法犯の認知件数が前年の同じ時期と比べて１万８千件以上、率にして１４％も減っていることが今年１〜１１月の県内の刑法犯の統計から分かった。県警幹部は「町内会などの防犯グループが増えている影響が大きい」と口をそろえている。

（杉浦幹治）

　　今年１１月までの刑法犯の認知件数は１１万３６９８件。前年同期と比べ１万８５５９件も減った。０２年の認知件数が２０万件近くに達していたことと比べれば、ほぼ半減した計算になる。

　　一方、検挙件数は前年同期１８１件減の４万３７８７件。検挙件数はほぼ横ばいだが、認知件数が大幅に減ったため、検挙件数を認知件数で割った検挙率は３８・５％となり、前年同期より５・３ポイント改善した。

　　背景には、町内会などが自発的に地域をパトロールする「自主防犯ボランティア団体」の増加があるとみられている。

　　県警生活安全総務課によると、０４年１２月末時点で４０１団体だったのが、昨年は１２２９団体、今年は９月末現在で１６５７団体で、２年弱で４倍以上になった。

　　とりわけ、子どもを犯罪から守るための団体が急増。昨年、広島や栃木県で女子児童が殺害された事件が相次いだ後に増加傾向が強まり、昨年末時点で４７０団体だったのが、今年９月現在で１０７６団体に倍増した。

　　同課は「パトロールへの同行や、防犯教室の開催などを通して、活動をサポートしていきたい」としている。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000612190002