2006年12月15日(金) 23時27分

先物３社に改善命令、勧誘体制に不備　経産省・農水省（朝日新聞）

　経済産業省と農林水産省は１５日、消費者とのトラブルが多発している商品先物会社に対して初めて実施した一斉点検の結果を公表した。「一度断った人を再び勧誘してはいけない」という法律上の規則を守る体制が不十分な会社が、勧誘行為をしている会社の３０％にあたる２２社に上っていた。そのうち３社に対し、両省は同日付で業務改善命令を出した。

　業務改善命令を受けたのは、オムニコ、日本交易（いずれも本社・東京）とコムテックス（本社・大阪市）。３社とも消費者らからの苦情が多く、両省が指導したにもかかわらず、改善が見られなかったという。

　また、両省は、業界の自主規制団体である日本商品先物取引協会に対し、再勧誘の禁止やトラブル防止の体制づくりの強化などを要請した。一斉点検の対象となった８０社のうち、トラブル防止の体制が不十分な会社が１６社、法令違反した役職員への社内処分の体制が不十分な会社が１４社もあったことを重く見た。

　両省は６月に国会で、商品先物業界の現状を把握するために一斉点検することを約束。同月末から点検を始めていた。

http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200612150363.html