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不正融資疑惑は労働党に多額の融資をした見返りに、資金提供者を上院（貴族院）議員に推薦するよう働きかけたというもの。ロンドン警視庁は昨年５月の総選挙をひかえ、実業家ら計１２人から労働党に対する総額約１４００万ポンド（約３１億円）の融資が引き出された経緯に注目している。
ブレア氏は、被疑者ではなく参考人として事情聴取を受けたことから、英メディアは首相が訴追される可能性は低いとの見方を伝えている。だが、英政界には首相側近が訴追されるとの憶測が流れている。
労働党の収支報告書によると、昨年１年間だけで約１４５０万ポンドの赤字を計上。党の会計責任者は「（赤字は）主に支持者からの融資で穴埋めされた」と説明した。党員数は最盛期の半分の２０万人弱に減少、支持母体の労働組合からの寄付も伸び悩むなか、選挙資金の膨張で党の財政が行き詰まっていた。
総選挙で同党史上初の３期連続勝利を実現させるためにも、新たな資金源を求めていたブレア首相は、個人的に極めて親しい資金調達責任者のリービー上院議員＝今年７月に逮捕、保釈＝に実業家らへの働きかけを依頼したと伝えられている。
ブレア首相をはじめ側近らは、実業家から提供された資金が事実上、党の収支報告書への記載義務がある「寄付」だったにもかかわらず、資金提供者の要求に応じ名前を伏せるため、「融資」と偽って申告したとの疑いも浮上している。収支報告書に資金提供の事実を記載する時期を故意に遅らせたとの指摘もある。