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同社は8月、一連の経緯を発表しており、金融庁が調査をしていた。処分が出れば、消費者金融大手への業務停止処分は4月のアイフルなどに続き今年に入って3件目となる。
同社によると書類を改ざんしたのは債権法務課の50代の課長と40代の課員。社内文書の保存期限を記した一覧表から、過払い額が分かる「契約証書・借用書の完済コピー」「貸付金元帳」を削除し、03年4月〜06年7月に訴訟の証拠として裁判所に少なくとも56件提出した。
金融庁は昨年7月以降、取引履歴を開示するよう指針を改正して指導しており、本社幹部が改ざんしたことを重く見て内部管理体制の不備を厳しく指摘していた。