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住基ネットの仕組み
住基ネットをめぐる主な訴訟の結果
●絶えぬ情報流出・悪用
今年３月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年４〜１２月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。
名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、（住基ネットに）具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。
一方、１１月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。
いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。
今年１０月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約５５万円が引き出された。
総務省によれば、住基カードが発行された０３年８月の翌年の０４年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約７０％に上っていた。事態を重くみた同省は０５年２月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。
三田市では写真がない証明書の場合、２点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。
０５年３月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳２通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。
カード１枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。
●カード取得、全国で０．７％
住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、０３年８月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費１４０億〜１８０億円、初期費用として３９１億円がかかっている。
一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年５月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間１８３億円』のベネフィット（利益）」として発表している。
住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計１８３億円、節約できる時間は２１１万時間になるという試算だ。
利用が順調に拡大すれば、数年後には９１７億円になり、うち６４３億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。
しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。０６年３月現在の発行枚数は９１万枚と全国民の０．７％に過ぎない。
当初、住基カードの初年度所有率を１％程度、その後毎年２％ずつ増えると予想していた長野県は０３年１２月の本人確認情報保護審議会で、初年度０．３％、その後の伸びも年０．３％に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。
●事務拡大、想定の３倍
ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法（住基法）で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった９９年、想定していた事務数は約９０だった。今年５月現在では２９３にまで増えた。
今年１０月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約２６００万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。
一方、中止に追い込まれた例もある。今年１０月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、０４年３月から運用が始まり、約４０億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、０５年度末の申請件数は延べ１３３件にとどまった。１件あたり１千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。
大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。
名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。
住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。
〈住民基本台帳ネットワーク〉 住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。
http://www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110098.html