2006年12月12日(火) 02時47分

火災警報器、実は単なるふた　高齢者被害　兵庫・明石（朝日新聞）

　６月から住宅への設置の義務づけが始まった火災警報器をめぐり、兵庫県明石市で１１月末以降、高齢者宅に強引に上がり込み、ふたとコードだけを取りつけて高額な金を要求する事件が２件続いていたことがわかった。それぞれ３０万円と３万円を支払わされており、明石署が詐欺事件として捜査している。

　明石市消防本部によると、１１月２９日正午ごろ、８０代の男性宅を３人組の男が訪れ、「法律が改正された」と火災警報器の営業を始めた。男らは断っても上がり込み、居間の柱に直径約７センチの白いふたと赤いコードを取りつけ、３０万円を請求した。男性は手持ちがないと拒否したが、１週間後に再び電話で請求され、現金で支払ったという。同本部が確かめると、ふたの中身はなく、コードも畳の下にもぐりこませただけだった。

　今月４日にも、夫婦２人で暮らす８０代の男性宅を男３人が訪れ、同様のものを取りつけて１０万円を請求。男性は手付金として３万円を払った。

　兵庫県や大阪府の消費者相談の窓口にも「３０万円要求された」「５０万円で契約を結んだ」などの相談がある。消防庁によると６月以降、火災警報器の悪質販売の情報が全国の消防から３６件寄せられているといい、「警報器はだいたい１万円以内。不当に高い場合は契約しないでほしい」と呼びかけている。

http://www.asahi.com/national/update/1212/OSK200612110112.html