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大阪府や関連の地方独立行政法人の計８カ所で、１０年前に発覚した裏金の一部とみられる現金など計１９７７万円相当が見つかった問題で、池田保健所（同府池田市）が９８年に府に返還を指示された後も、新たな裏金づくりを行っていたことがわかった。地域の医療施策を話し合う協議会を再編した際、余った予算を企画調整課長名義の普通預金口座に移し替えるなどの手口で、０２〜０４年に計９７万円を入金していた。
府の調べでは、同口座には０２年３月に約８０万円が預けられていたほか、その後も０４年３月にかけて計５回にわたり、各約８万〜３千円の計１７万円が入金されていた。
約８０万円は、同保健所職員が自治体職員や有識者らとつくった「豊能保健医療推進協議会」の運営費の一部で、本来は有識者への謝礼や交通費に充てるためのものだったが、００年４月に同協議会の組織が再編される直前、当時の残金全額を保健所の裏金口座に移していたという。
残る１７万円は出所不明で、別の方法でつくられた可能性がある。
また、親睦（しんぼく）会名義の普通預金口座に裏金約２１９万円が残っていた府教委財務課でも、０１年７月に３７００円の入金があったことがわかった。同課は裏金を職場の送別会費用などに充てており、余ったカネを返金したものとみられる。
一方、大阪府議会の自民、公明両会派は１２日、一連の裏金問題を調査、審議する特別委員会の設置に向け、検討に入った。