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ＰＴが先月末にまとめた法案は、患者が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟でいったん払われ、その後、患者側が訴えを取り下げるなどしたため、国が返還を求めている仮払金の債務免除の条件を緩和する内容。仮払金の返済能力がないと判断された被害者に対し返還を免除する。
これについて自民党幹部は「返済能力の定義や救済の範囲について与党内でも意見が割れている」と語り、法案提出が次の通常国会に持ち越される見通しとなった。