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政府は事前の発言依頼のうち、質問内容まで指定した依頼について「行き過ぎ」を認めている。こうした「やらせ」はこれまでに、青森（０６年９月）、岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年１１月）で発覚。いずれも教育改革ＴＭで、文部科学省などが作成した質問案に沿った発言を依頼していたことがわかっている。
全体を調査した結果、質問内容は指定せずに発言のみを依頼して議論の口火を切ってもらうケースが半数以上であったことや、発言依頼に際して謝礼金を支払ったケースも判明。政府はなお、「やらせ」かどうかなど判定が微妙なケースが残っているとしており、１３日午前中までに確定させる方針だ。
政府は「口火役」だけの場合は問題ないとしつつ、「誤解を招く行為」として、発言依頼を今後は行わない方針を決定。０１年から始まったＴＭ全１７４回分をすべて調査し、民間の有識者をまじえた調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）を立ち上げ、報告書をとりまとめた。