2006年12月11日(月) 11時17分

住基ネット訴訟で住民側が逆転敗訴　高裁金沢支部（朝日新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で住所や生年月日などの個人情報が無断で扱われるのはプライバシー権の侵害だとして、石川県内の住民２８人が県と財団法人地方自治情報センターを相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は「住基ネットが本人確認情報を扱うことには行政事務の効率化という正当な理由があり、プライバシー権を侵害するとはいえない」と判断。原告の訴えを認めた一審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

　住基ネットをめぐる訴訟では、１１月３０日に大阪高裁で住民側勝訴の判決が出ており、高裁レベルで判断が分かれる格好になった。

　判決はまず、住基ネットで扱う氏名、住所、生年月日、性別などの本人確認情報の利用について「公権力が私生活情報を広範囲に収集し、個人を把握・監視することが可能となり、市民運動への参加など国民の言動を萎縮（いしゅく）させるおそれがある」と述べ、同情報が憲法１３条が保障するプライバシー権の保護対象になると指摘した。

　そのうえで、同情報を利用することの妥当性について検討。住基ネットの目的は住民サービス向上と行政事務の効率化という「公共の福祉」に沿っており、目的以外の利用は住民基本台帳法で禁じられていると指摘し、プライバシー権を侵害しないと判断した。

　さらに、一部住民が住基ネットから離脱することは、全住民の情報がシステム上で利用できるという住基ネットの前提が崩れ、重大な支障をもたらすとも指摘。情報漏洩（ろうえい）へのセキュリティー対策については「技術、運用面の対策が講じられており、漏洩の危険は認められない」とした。

　本人確認情報と行政が持つ他のデータベースとを突き合わせる「データマッチング」や、住民票コードを使って個人情報を集める「名寄せ」の危険性があるとした原告側の主張に対しては、「行政側が法律を守る限り実現しない」と退けた。

　同訴訟は０２年１２月、住民側が県と同センターに個人情報の削除など、国に損害賠償をそれぞれ求めて提訴。０５年５月の金沢地裁判決は「離脱を求める原告の強制参加はプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と判断。全国で初めて住民勝訴を言い渡した。損害賠償の請求は退けたため、国は控訴せず、県と同センターが控訴した。

◇キーワード

　「住民基本台帳ネットワーク」　住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国各自治体で取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。

http://www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110003.html