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一部震度６強以上で
京都市庁舎の一部が震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いことがわかった。９５、０１年度に実施した耐震診断の結果を８日、市が市議会の常任委員会で初めて公表した。財政難で延び延びになってきた建て替えが再び論議を呼びそうだが、整備基金１１４億円の大半を一般会計に貸しており、すぐ使えるのは約５千万円しかない。
国の指針で、建物の強度を示す構造耐震指標が０・３未満の場合、震度６強以上の地震で「倒壊、または崩壊する危険性が高い」とされる。
公表されたのは市庁舎の棟ごとに数カ所で測った数値の最低数値。０・３未満だったのは北庁舎東棟（７４年完成）０・２８１▽同西棟（６１年）０・２９５▽西庁舎（６６年）０・２８０。１９２７（昭和２）年に完成し、市長室や議場がある本庁舎は０・３４７〜０・４７９だった。
市は現在、庁舎の耐震性やバリアフリーについて調査している。調査結果に基づき、建て替えも含めた庁舎整備の方向を考えるという。
建て替えに備えて、市は９０年度に「市庁舎整備基金」をつくり、当初は年２０億円ずつ積み立てた。積立額は０５年度末で約１１４億５千万円だが、財政難で一般会計に貸し付けているため、実際の残高は約５千万円。市の担当者は「必要になったら返してもらう」と話すが、すでに０５年度末の市債残高は過去最高の１兆７５５億円で、０６年度の当初予算でも２２６億円の財源が不足している。
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000612110003