2006年12月10日(日) 00時00分

近未来通信詐欺 遠隔地の中継局推薦 （東京新聞）

　ＩＰ電話事業「近未来通信」の詐欺事件で、同社が投資家に対し、投資家が住んでいる所から遠方の中継局への投資ばかりを勧めていたことが九日、元社員の証言などから分かった。中継局が遠ければ、投資家が見学などに行きにくくなることから、サーバーが架空だと発覚しないようにしたとみられる。警視庁捜査二課は押収資料の分析を進め、巨額詐欺事件の実態解明を急いでいる。

　同社が総務省に提出した報告書では、同社は国内と海外合わせて百二十三カ所の中継局を設け、二千四百六十六台のサーバーを設置している、とされていた。

　元社員によると、同社はこれらの中継局の一部を「推薦局」に設定。特に通話利用者からの高い収益が期待できると称して投資家に推奨し、買わせていたという。

　推薦局は、同社の本社や支社、支店ごとに異なり、東京本社の場合、九州や東北地方の中継局ばかりで、関東地方にはほとんどなかったという。このため東京本社が募った投資家は主に関東地方在住だったにもかかわらず、同社が勧めるまま九州や東北地方の中継局のオーナーになっていた。

　逆に、九州支店が扱う推薦局は北海道や東北地方ばかりだった。

　推薦局は、担当役員が毎月、「通信量が増大したため、機器を増設する必要がある」として、営業担当部門に口頭で通知していたという。

　元社員は「当時は詐欺とは思わなかったが、今思えば、（遠くの局を推薦することで）架空であることが発覚しないようにしていたのだろう」と話している。

　同社の中継局で稼働していることが確認されたのは、東京都中央区と新宿区の二台だけだったことが、総務省の立ち入り検査で既に明らかになっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061210/mng_____sya_____006.shtml