2006年12月10日(日) 13時01分
近未来通信：会場で悲痛な叫びも 県弁護士会が無料相談実施 ／鹿児島（毎日新聞）
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都）が多額の出資金を集めて事実上閉鎖している問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会（増田秀雄委員長）は９日、県内の被害状況把握と対策検討のため「近未来通信被害無料相談会」を行った。
鹿児島市の県弁護士会館であった相談会には、面接１０件、電話５件の相談が寄せられた。投資家からは破産手続き方法や請求内容、弁護士費用についての相談が多く、会場では「営業担当者に電話してもつながらないし、事務所も閉鎖されていた」という悲痛な叫びもあった。
増田委員長は「破産申し立てが進んでいるので、状況を判断して破産宣告後の手続きなどについて助言していく。役員に対する損害賠償請求については東京の被害弁護団の動きを見ながら検討する」と話した。
問い合わせは県弁護士会（０９９・２２６・３７６５）まで。【川島紘一】
１２月１０日朝刊
（毎日新聞） - 12月10日13時1分更新
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