2006年12月09日(土) 00時00分

私もひとこと/和歌山談合（朝日新聞）

　■畑中　正好さん（５４）　　市民オンブズマンわかやま事務局長

　<再発防止、調査委は必須>

　オンブズマンは０１年以降だけでも、県に対し談合の損害金を業者へ賠償請求するよう求める住民監査請求を２件起こし、うち１件で損害分約１億７千万円を業者に納入させた。談合情報を県に提供し、落札を取り消させる活動もしました。

　汚職事件を生む談合の再発防止には、談合の原因を究明し対策を導く調査委員会の設置が必須。県内外から公平中立で専門性の高い人を選ぶ。

　入札改革では、指名競争入札を全廃して無条件の一般競争入札へ切り替え、入札参加資格を緩和するべきだ。不正業者の指名停止を最長２年に延長、不正のあった入札に参加した業者に連帯責任を科す対策が急務です。

　さらに、行政側を厳しく律する倫理条例と、業者側からの不正働きかけを公文書に残して公開できる条例、公益通報制度の整備なども大切です。

　改革を装いながら官製談合を働いた前知事の罪は大きい。知事を目指す各候補者には、抽象的な文言で対策を語るのではなく、過去を徹底的に反省し、具体的方策を示すよう望みたい。

　■池田　秀孝さん（６０）　美術工芸作家

　<入札経過公開の努力を>

　　私も自治体からの仕事を請け負うことがあるが、入札は多くても百万円ぐらいの仕事。談合など考えたことがない。

　事件を見ていると、大手ゼネコンのやることはけたが違うし、知事が絡んでくると別世界のことのような感じがする。だが、それだけ税金がムダ遣いされているわけで、県民の一人としては関心を持たざるを得ない。

　談合防止には、設計、入札、工事工程の第三者による管理システムを確立することが必要。入札段階では、業者は設計仕様書に基づいて工事を積算しているのだから、業者間で入札金額に大きな開きが出ること自体、おかしいことになる。

　自治体は、広報などで入札経過を県民に知らせる努力が不可欠。県民が工事内容や入札経過を詳しく知れば、業者にプレッシャーをかけられる。疑問点は、自治体に直接問い合わせや抗議をすることができるというシステムづくりも必要だ。

　また、今回の選挙でも、談合の温床となる組織ぐるみ選挙が行われていないだろうか。目を光らせなければならない。

http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000612090005