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留保金課税は、同族会社に対して、法人税のほかに、一定額以上の内部留保にも課税する制度。個人事業主が、法人化することで節税が拡大するのを防ぐ仕組みだ。
自民党税調は、資本金１億円以下の中小企業を課税対象から外し、大企業（資本金１億円超）へは引き続き課税する方向で調整している。この見直しで現在約８００億円の税収は、約５００億円まで減る見通しだ。