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過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が０４、０５年の同手当の未払い分にあたる計約９２００万円の支払いを求める訴訟を、奈良地裁に起こしたことがわかった。奈良県の場合、深刻な医師不足で業務が増えているにもかかわらず、宿直時の手当が一律で、病院関連予算の抑制も目立つ。原告側は「手当の支給よりもむしろ、訴訟を通じて、県に労働環境の改善を促したい」と訴えている。
訴状によると、同県では、勤務医の宿直手当が１回２万円の一律支給となっている。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には、手当が支払われない。
特に同病院の産科医は、夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、宿直業務が労働基準法で規定された時間外労働にあたると指摘。宅直についても「労働からの解放」が保障されておらず、勤務時間とみなすべきで、県の手当支給は違法と主張している。医師２人は当直が２年間に１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日にのぼっており、未払いとなっている時間外手当を計９２３３万円と算定した。
原告側弁護士は「労働基準法を無視した労働実態だ。十分なスタッフをそろえて医療事故を防ぐことが、結果的に市民の利益や手当の抑制にもつながる」と話す。
２人は５月、同僚の産科医３人とともに、同手当の未払い分として計約１億円を請求する申入書を県に提出。その後の交渉で改善策が示されなかったとして、提訴に踏み切った。県の担当者は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。