2006年12月08日(金) 00時00分

県議会　知事多選禁止で論戦（朝日新聞）

　　知事の任期を恒久的に「３期１２年まで」とする「多選禁止条例案」をめぐる県議会の論戦が７日、始まった。難色を示す最大会派の自民が「憲法や法律違反の疑義がある状況で、提案は拙速だ」と批判したのに対し、制定を目指す松沢成文知事は「現行法制下でも問題はない」と答弁し、国が疑義を示しているのを理由に条例を制定できないことはないと主張し、溝は埋まらぬまま対立は続いた。

　　代表質問で、自民の鈴木恒夫議員との間で応酬が行われた。松沢知事は多選禁止について違憲、合憲の両論があると認識しているとしたうえで、「憲法が保障する人権の一般的な解釈として『公共の福祉の観点から合理的な根拠があれば、必要最小限の制限をすることは憲法に違反しない』とされる。多選の弊害を防止し、健全な民主政治を確立するという（多選禁止条例案の）目的は、この合理的な根拠となり得る。この目的は、公職選挙法の目的である選挙制度の確立や公明適正な選挙の実施とは異なる。公職選挙法に違反しない」と答えた。

　　再質問でも鈴木議員は「自己の主張のために、県民が望むのかはなはだ疑問だ」と主張したのに対し、松沢知事は「本当に法律の疑義があるかどうかは司法の場で判断をいただくのが、民主政治の三権分立。国が態度を示さないうちは、地方は何もできないというのでは、永遠に地方分権改革など勝ち取ることはできない」と切り返した。

　　お互い譲らぬ主張に、鈴木議員は再び質問し「まだまだかみ合わない部分がある。細部は常任委員会で」と、この日はとりあえず矛を収めた。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000612080005