2006年12月08日(金) 03時09分
山梨・山中湖村が虚偽データで29億円事業申請(読売新聞)
自衛隊基地の周辺対策として実施される補助事業で、山梨県山中湖村に建設中の洪水防止の調整池などについて、同村が、虚偽のデータを使った報告書を国に提出していたことがわかった。
このデータは、降雨時の流水量を示し、建設の必要性を示す根拠となったが、建設現場とは別の地点のものを流用していた。防衛施設庁も「不適切だった」としており、総額約29億円の補助事業を巡って、会計検査院も調査を始めた。
今年度だけで723億円に上る、防衛施設を抱える自治体への補助金。施設庁の審査のあり方も問われそうだ。
問題の事業は、富士山のすそ野に広がる北富士演習場を抱える山中湖村が、演習場内から流出する水で、既存の排水路があふれる恐れがあるとして、施設庁に要望し、認められた。
(読売新聞) - 12月8日3時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000201-yom-soci