2006年12月07日(木) 13時26分

住基ネット、個人離脱の判決確定へ　箕面市が上告断念（朝日新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を巡り、大阪府箕面、守口、吹田の３市に対し、原告住民４人の住民票コードの削除を命じた大阪高裁判決について、箕面市の藤沢純一市長は７日午前の市議会本会議で、上告をしない方針を表明した。住基ネットから個人の離脱を認める判決が、全国で初めて確定する見通しとなった。守口、吹田両市はすでに上告することを決めており、被告の自治体の中で対応が分かれた。

　箕面市は、自分の個人情報を住基ネットに提供するか、提供しないか選択できる道を住民に開いた形だ。ただし総務省によると、市が特定の住民のコードを削除しても、都道府県と全国ネットのサーバーにすでにあるその人のデータは残る。箕面市の対応が住基ネットからの削除を求める住民の希望に真にこたえる形になるかは不透明だ。

　藤沢市長は、本会議で「住基ネットからの離脱を望んでいる市民にまで強要することは、プライバシー権を侵害し憲法１３条に違反するという高裁判決を重く受け止めたい」と説明。その上で「人権を守る立場の自治体の長として、最高裁に委ねるのでなく、この判決を確定させることを決めた」と述べた。

　箕面市は今後、原告の主婦（５８）の住民票コードを削除する手続きを進める。市民から住民票コードの削除を求められた場合の対応については、検討会を設けて、法的、技術的な面から検討する考えを示した。

　１１月末の大阪高裁判決は、「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と指摘。高裁レベルでは初めて、住基ネットからの個人の離脱を認めた。

　住基ネットは全国民が参加する前提で創設されたが、扱われる個人情報の安全性への不安、技術的な問題への懸念から、東京都の国立市、杉並区、福島県矢祭町は接続していない。

http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200612070015.html