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詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」が９月初め、投資家から資金返還を求められた際、「迷惑料」名目で３００万円を払う一方、この投資家から「恐喝を受けた」と警視庁に相談していたことが、関係者の話で分かった。
石井優社長（５０）は、直後の社内会議で「刑事事件になるので、来週の新聞に当社に有利な記事が載る」と強調していた。投資家からの相次ぐ返還要求で、社内に動揺が広がるのを抑えるための“自作自演”とみられる。警視庁捜査２課は、同社経営陣がこの時点でも、社員に不正な資金集めを続けさせようとしていたとみて調べている。
関係者によると、東京都内の投資家の一人が９月初め、ＩＰ電話中継局の通信用サーバー購入費と加盟金計約１１００万円を返還するよう繰り返し求めると、同社役員が面談に応じ、「ご迷惑をかけた」などと言って、石井社長名で現金３００万円を手渡した。残る資金の返還については、「検討して連絡する」と回答したという。
この時期は、読売新聞が、同社にはＩＰ電話利用者からの通信料収入がほとんどなく、投資家への配当に別の投資家から集めた資金を充てていた実態を報道した直後で、ほかの投資家からも問い合わせや返還要求が殺到していた。同社では、報道機関や捜査当局への情報提供を極度に恐れていた。
ところが、同社はその後、警視庁久松署に３００万円を払った投資家を名指しして、「現金を脅し取られた」と相談。同月中旬に社内で開いた会議では、石井社長が「口止め料として３００万円を渡した。この投資家が現金を脅し取ったとして、刑事事件になる。当社に有利な情報がマスコミに流れる」と発言。「今回を乗り越えれば、大企業になることは間違いない。私を信じていれば大丈夫だ」と、社員に営業活動の強化を呼びかけていた。
同社は、投資家の解約要求には応じないよう社員に指示。さらに、同月１５日の投資家向け説明会では、石井社長が中国の通信社との業務提携話を持ち出し、「飛躍的な利益の増大が見込まれております」などと、同社の業務が順調であるように装い、信用させていた。
捜査２課では、同社経営陣が、投資家からの相次ぐ返還要求で資金繰りの実態が外部に知られることを恐れ、手段を選ばず資金を集めようとしたとみている。