2006年12月06日(水) 13時20分

捜査費７７６万円返還へ　手続きに問題と高知県警本部長（朝日新聞）

　高知県警が捜査費を不正に支出していた疑いが持たれている問題で、県警の鈴木基久本部長は６日に開かれた県議会本会議で、００〜０４年度に支出された県警全体の捜査費（国費）と、県警本部と高知署を除く捜査報償費（県費）についての調査結果を報告し、執行手続きに問題があったなどとして、計約７７６万円を国と県に返還する方針を明らかにした。９月に公表した県警本部と高知署の捜査報償費（県費）を合わせると、不正支出の総額は計１１２３万円になる。県警は「私的流用などはなかった」としている。

　今回の調査結果によると、計７万４３６２件（計約２億８９４０万円）の調査対象のうち、問題があったとしたのは２５４８件だった。このうち、協力者保護のためや、店名を忘れ確認を誤ったため、実際に利用した喫茶店とは別の店名を書類に記載したり、あて名が書かれていなかった領収書に自分で記載したりするなど執行手続きに問題があったのが２２１８件（７１２万円）でもっとも多かった。

　００〜０４年度の県警本部と高知署の捜査報償費については、県監査委員の特別監査で今年２月、計１７９２万円が「違法」または「不適正」と指摘されていた。

　本会議後に会見した橋本大二郎知事は、「県民の受け止めから見れば、まだまだ疑問を感じる点が残っているのではないか」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/1206/OSK200612060048.html