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自民党の電気通信調査会は６日の会合で、ＩＰ電話会社「近未来通信」の詐欺事件を受け、総務省、金融庁、警察庁などが連携して通信事業者の情報を集め、国民に告知する仕組みを検討することを決めた。
詐欺まがいの可能性がある投資勧誘などを、早期に把握して被害の拡大を防止する狙いだ。
近未来通信の事件は、総務省に通信サービスの利用者からの苦情がなかったため、不正な資金集めが８年間野放しにされたとされる。菅総務相は電気通信事業法を改正し、経営や財務に問題があれば業務改善命令などができるよう改める方針で、自民党は国民への告知制度も法改正に盛り込むかどうか検討する。