2006年12月05日(火) 00時00分

電気通信事業法改正へ 総務相　問題企業の監視強化 （東京新聞）

　菅義偉総務相は五日の閣議後の記者会見で、ＩＰ電話事業の「近未来通信」が詐欺容疑で警視庁の強制捜査を受けたことを踏まえ、問題企業への監視を強めるため電気通信事業法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を示した。　

　同法では、通信サービスの利用者が不利益をこうむることが行政指導の前提で、同社のような出資をめぐる問題は想定していなかった。

　菅総務相は、総務省の対応が後手に回ったとの指摘に対し、「もっと迅速に対応できるようにしなければならない」と強調した。

　同省が通信サービス業者の事業の健全性を、財務諸表の提出などを含めて幅広くチェックし、類似の事件の発生を未然に防ぐことができるよう法改正の内容を検討する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061205/eve_____sei_____000.shtml