悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
日本音楽著作権協会や日本民間放送連盟など著作権関連の２３団体・事業者は５日、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が、テレビ番組など著作権を侵害する映像を多数掲載していることについて、事前防止策を徹底するよう要請する文書を送付したと発表した。
要請は４日付けで行い、著作権侵害を排除するシステムを早期に実現することを求めた。暫定措置として、著作権を持たない映像を投稿することは違法との日本語の表示を行うほか、投稿者の氏名や住所を登録させることなどを求めた。今月１５日までに、要請への対応について回答するよう求めた。
２３団体・事業者は１０月に、権利侵害と認定した映像約３万件の削除を要請し、「ＹｏｕＴｕｂｅ」はこれに応じたが、それ以降も著作権を侵害する映像の投稿が続いているという。