2006年12月05日(火) 13時01分
事件の再発防止で電事法改正へ＝立ち入り検査など対応迅速化−菅総務相（時事通信）
菅義偉総務相は5日午前の閣議後記者会見で、IP電話事業の近未来通信が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたのを踏まえ、再発防止に向け電気通信事業法を改正する方針を明らかにした。出資勧誘でトラブルとなった同社のように通信サービス以外の部分で問題を起こしている場合でも、同法に基づき迅速に事業報告命令や会社への立ち入り検査などを行えるようにする。来年の通常国会での改正案提出を目指す。
（時事通信） - 12月5日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000068-jij-pol