近未来通信詐欺事件 総務相への報告の売上高のうち、70億円については内訳を明示せず（フジTV）
4日に警視庁の捜索を受けた「近未来通信」は、総務省への報告で、180億円とする売上高のうち、およそ70億円については、内訳を明示していなかったことが、FNNが入手した報告書から明らかになった。近未来通信が総務省に提出した報告書では、2005年7月期の売り上げおよそ180億円のうち、「サーバー売上」項目のおよそ110億円を除く70億円ほどについて、空欄となっていた。
関係者によると、不透明な会計処理から計上ができなかったということで、総務省は、こうした空欄の部分など報告が不十分として、11月末に立ち入り検査に乗り出した。
石井 優(まさる)社長は、立ち入り検査後、「数字が合わないんですよね。わたしが問いただして口すっぱく(言っても)。非常に不明朗な決算内容が提出されてきたことは事実です」と話した。
警視庁では、5日も本社などの捜索を行い、押収資料の分析を進めて、不透明な会計の実態解明を進めることにしている。
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2006/12/05 13:22