2006年12月04日(月) 20時25分

カネボウ個人株主、取締役５人を東京地検に告発（朝日新聞）

　投資ファンド傘下で再建中のカネボウの個人株主約５３０人が４日、食品など３事業を営業譲渡した際の取締役会の対応について、同社の小森哲郎社長（４８）ら取締役５人に会社法の特別背任の疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。また、取締役５人に対し、営業譲渡代金が回収不能になったとして、代金約４２５億円を支払うよう求める株主代表訴訟も近く起こす方針。少数株主が権利保護のため、投資ファンド傘下の再建策に異議を表明した形だ。

　カネボウは、産業再生機構のもとで再建を進め、今年１月に国内の３投資ファンドの傘下に入った。さらに、５月に日用品、薬品、食品の３事業を別会社などへの営業譲渡で切り離し、新たに作った持ち株会社の子会社とした。

　これに対し、個人株主側の説明によると、カネボウの取締役会は今年４月、３事業の営業譲渡代金約４２５億円について、３投資ファンドが出資した別会社が債務を引き受けることを承認。しかし、この会社には返済能力がなく、不良債権化してしまったとして、「保有していたカネボウ株の価値がなくなり、カネボウ取締役らは、少数株主の利益を犠牲にしてファンドの利益を図り、カネボウに損害を与えた」としている。

　告発した個人株主約５３０人が保有する株式は合計で、発行済み株式の約３％、約５００万株。

　カネボウ総務・人事室は「告発内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200612040405.html