2006年12月04日(月) 00時00分

近未来通信“巨額詐欺容疑” ４日にも捜査のメス （中日新聞）

　最先端のインターネット通信技術を利用して高収入が得られるとうたった“夢の事業”は虚構だったのか。先月２０日にＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区）の本社や支社が閉鎖状態になってから２週間。警視庁捜査２課が４日にも、本格的な実態解明に乗り出すことになった。約束された配当は滞ったまま。被害額が約４００億円に及ぶといわれる“巨額詐欺容疑”に捜査のメスが入ろうとしている。

　先月２１日、東京の３弁護士会合同の電話相談「金融商品被害１１０番」には、２１４件の相談があった。

　うち約８割、１７７件は近未来通信の関連。この日の相談分だけで、投資額は約３２億円に上った。

　弁護士会関係者は「被害者は全国に散らばっている。４０−５０代が過半数で、１人で１０００万−２０００万円を投資した例が半数以上。５０００万円以上をつぎ込んだ人も多い。詐欺が疑われる他の例に比べて、金額が１けた多い」と指摘する。

　立ち入り検査した総務省によると、同社は国内外１１２カ所に２４６６台の中継局を設置したと報告したが、稼働を確認できたのはわずか２台。

　弁護士らは「組織的詐欺と言っていい。破たんすべくして破たんした」と言い切る。

　信用調査会社の調べでは、同社の２００５年７月期の売上高は１８１億円に上り、１億５２００万円の利益を上げたとされている。

　しかし、同社は都の法人事業税、消費税と源泉徴収税、社会保険料をそれぞれ数千万円滞納している。

　さらに、通信回線を借りているＫＤＤＩからも、回線使用料３２００万円の支払いを滞納していると指摘され、先月末で回線使用契約を打ち切られた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061204/mng_____sya_____004.shtml