2006年12月04日(月) 18時58分

近未来通信、直前も強気　投資家、実態解明に期待（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業を口実に全国の投資家から多額の資金を集めた「近未来通信」（東京都中央区）を巡る問題は、巨額の詐欺事件に発展した。石井優社長ら経営陣は、詐欺の疑惑が浮上し経営が破綻（はたん）する直前まで、「通信事業は順調で投資家には再び配当できる」と強気の姿勢を崩さなかった。投資家は、「もう警察に頼るしかない」と実態解明に期待を寄せる。ただ大量の資料が破棄され、多くの社員がすでに辞めているなど、難しい捜査を迫られそうだ。

　経営陣の一人は強制捜査の直前、朝日新聞の取材に応じ「投資家への配当は事業の収入からで、自転車操業ではなかった」と話した。ただ「配当額などの指示は石井社長がしており、取締役でもわからないことがある」と、責任を回避する発言もあった。

　１０００万円以上を投資した男性（５１）は、「やっと捜査が始まった」と喜ぶ。近未来通信の不透明な経営実態が報道されても、経営陣は「マスコミがうそを言っている。来年２月にはまとめて配当を払う」と繰り返していた。

　１１月２０日に本社や支店のほとんどを閉鎖して以降は、会社にも電話がつながらず、石井社長らの行方もわからなくなった。男性は「警察の捜査で、経営の実態を明らかにしてほしい」と願う。

　一方で近未来通信では、本社が閉鎖される時期に、書類が大量に破棄されるなど、証拠隠滅ともとれる動きがあった。石井社長以外の経営陣は取締役を辞任しており、多くの社員も退職して行方がわからないなど、捜査に時間がかかる可能性もある。

　東京の弁護士でつくる被害対策弁護団は、散逸した資料の確保や資金の流れの解明など、捜査の進展に期待する。弁護団は今週中にも、近未来通信の破産を申し立てる方針。

　紀藤正樹弁護団長は「今回は犯罪捜査と同時に資産の保全が大事だ。組織犯罪処罰法などの改正で犯罪収益を被害者に還付できるようになり、民事と刑事の両面で市民を保護する制度ができた。今回はその制度が試される最初のケース」と話している。

　また、同社のＩＰ電話サービスは利用できなくなっており、総務省は電気通信事業法に基づいて行政指導をする方針だ。

http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200612040358.html