2006年12月03日(日) 10時25分

近未来通信　対策弁護団が被害者説明会を開催（毎日新聞）

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近未来通信の被害者に説明をする弁護団長の紀藤弁護士（右奥から３人目）＝東京・弁護士会館で２日午後６時２５分、米田堅持写す 　 　多額の資金を集めながら閉鎖状態に陥ったＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）に関して、「近未来通信被害対策弁護団」（紀藤正樹団長、５３人）は２日、東京都内で被害者説明会を開いた。投資した約７００人が参加。弁護団は、石井優社長らを対象とした詐欺容疑での刑事告訴や破産申し立てをする考えを示し、被害の実態解明のための協力を呼びかけた。
　投資家からは「行方不明の社長はどこにいるのか」「電気通信事業を所管する国に責任はないのか」などの質問が相次いだ。説明会後、都内の無職男性（５１）は「１２００万円投資して半分程度しか戻っていない。被害者の多さにびっくりした。これでは、残りはほとんど戻ってこないだろう」と肩を落としていた。
　会見で紀藤弁護士は「参加者数は予想以上。国や行政は、これだけ被害が大きくなるまで気付かなかった責任があると思う」と話した。
　弁護団は４日から相談電話（０３・３２６３・７５５４）を設置。平日正午から午後４時まで受け付ける。１１日には大阪市でも説明会を開く予定。
　近未来通信は、中継局の設置費用を負担すれば通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度をうたい、約３０００人から約４００億円を集めたとされる。総務省の調査で、通信用サーバー２４６６台のうち稼動は７台だったことや、０５年７月期の売上高のうち９８％が投資家から集めた資金で、配当原資となる通信料収入は２％だったことが分かっている。【清水隆明、鳴海崇、曽田拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000006-maip-soci