2006年12月03日(日) 00時00分

「近未来」被害対策弁護団 破産申し立てへ （東京新聞）

　ＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から多額の資金を集めて閉鎖状態になっている問題で、被害対策弁護団は二日夜、東京・霞が関の弁護士会館で最初の被害者説明会を開いた。弁護団は詐欺や組織的詐欺などの疑いで警視庁に告訴する方針や、週内にも東京地裁に第三者破産申し立てをすることを明らかにした。

　弁護団によると、説明会には全国から約七百人の投資家らが集まった。弁護団は「（同社は）数年で約三千人から約四百億円の資金を集めた」との推計を示した。

　団長の紀藤正樹弁護士は「被害は予想以上に深刻で、準備が整い次第、できる限り早急に資産保全を図りたい」とした。

　同社の事業をめぐっては、総務省が三十日、立ち入り検査の結果を公表し、二〇〇五年七月期の売上高百八十一億円のうち約９８％が中継サーバー設置のためとして投資家から集めた資金だったと公表している。

　弁護団は相談窓口＝電０３（３２６３）７５５４＝を設置。平日の正午から午後四時まで相談に応じるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061203/mng_____sya_____006.shtml