2006年12月03日(日) 00時00分

近未来通信被害弁護団 週内にも破産申し立て （中日新聞）

　ＩＰ電話事業の「近未来通信」が、投資家から多額の資金を集めながら閉鎖状態に陥っている問題で、被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、翌３日からの週内にも第三者破産の申し立てをする方針を明らかにした。投資家の出資総額については、総務省が発表した２００５年７月期の売上高などから「約３０００人から約４００億円程度」と推定。「額はさらに増えるかもしれない」としている。

　弁護団は２日、東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開催、約７００人が参加した。投資家の意見を聞き破産申し立ての時期を最終調整し、財産の保全を進める一方で、詐欺容疑などでの刑事告訴も検討していく。

　近未来通信は、資金繰りの悪化を理由に１１月の配当支払いを延期。同月２０日に本社などを一斉に閉鎖し、総務省が同月２７日、東京都中央区の本社を立ち入り検査、通信事業者としての実体がほとんどなかったことが判明している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061203/mng_____sya_____001.shtml