2006年12月02日(土) 14時44分
「事業譲渡で損害」個人株主らカネボウ経営陣告発へ(読売新聞)
カネボウの個人株主約500人が同社の再建手法は違法だとして、来週にも小森哲郎社長ら取締役5人を会社法の特別背任罪で東京地検に告発する。
カネボウは投資ファンド連合の傘下に入り、日用品、薬品、食品の3事業を別会社に移して再建を進めているが、個人株主は「得るべき利益を別会社に移し、会社を無価値にした」と主張している。
少数株主の権利保護のため、株主が経営陣を直接、刑事告発するのは極めて異例だ。国内でもM&A(企業の合併・買収)が活発化する中、不利な立場に陥りやすい少数株主の対抗手段として注目される。
産業再生機構の下で再建を進めてきたカネボウは今年1月、アドバンテッジパートナーズ、ユニゾン・キャピタル、MKSパートナーズの国内3ファンド連合が設立した投資会社の傘下に入った。現在は投資会社がカネボウ株式の83%(議決権ベース)を保有する。
(読売新聞) - 12月2日14時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000005-yom-bus_all