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社保庁が所管しているのは厚生保険特別会計、国民年金特別会計など。保険料収入や国庫負担金受け入れ、年金給付費のほか、人件費や物品購入費などを計上しており、年金関係の予算規模は約３７兆円。社保庁が予算を作成、管理している。
しかし、物品購入で不透明な随意契約が多数あったことが０４年に発覚、贈収賄事件にも発展した。年金資金を使って建設した厚生年金会館などの福祉施設も、無駄遣いとの批判を浴びた。
政府・与党はこうした経緯から、社保庁を引き継ぐ非公務員型の公法人に予算の作成や経理を委ねると、公的年金に対する信頼回復は難しいと判断した。厚労省が予算作成などを直接担うことで「国による年金制度を堅持」という基本方針を明確にする狙いもある。
政府・与党は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま新組織に改める現在の法案は今国会で廃案とし、新たな改革案として、社保庁の業務を（１）国による差し押さえなどの強制徴収（２）非公務員型の公法人（３）民間への業務委託——の三つに分割する方針を固めている。
保険料の徴収や年金支払いなどの業務を、どう（２）と（３）に切り分けるかは民間人による第三者機関が判断し、社保庁や後継の公法人には関与させない方針。公法人の業務は保険料納付記録の管理など限定された範囲となり、予算の作成や企画・立案は行わない実務だけの組織になる見通しだ。