2006年12月02日(土) 23時01分

週内にも破産申し立てへ　近未来通信問題で弁護団（山形新聞）

　ＩＰ電話事業の「近未来通信」が、投資家から多額の資金を集めながら閉鎖状態に陥っている問題で、被害者弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、今週中にも第３者破産の申し立てをする方針を明らかにした。
　投資家の出資総額については、総務省が発表した２００５年７月期の売上高などから「約３０００人から約４００億円程度」と推定。「額はさらに増えるかもしれない」としている。
　弁護団は同日、東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開催、約７００人が参加した。投資家の意見を聞いた上で破産申し立ての時期を最終調整し、財産の保全を進める一方で、詐欺容疑などでの刑事告訴も検討していくという。
　近未来通信は、資金繰りの悪化を理由に１１月の配当支払いを延期。同月２０日に本社やほとんどの支店を一斉に閉鎖し、総務省が同月２７日、東京都中央区の本社を立ち入り検査、通信事業者としての実態がほとんどなかったことが判明している。

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