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東京の３弁護士会の有志５３人で構成する「近未来通信被害対策弁護団」（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、東京・霞が関の弁護士会館で、被害者に対する初の説明会を開いた。
弁護団は被害者からの委任が取れ次第、週明けにも近未来通信の破産申し立てを行う方針。組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の容疑で同社幹部らを刑事告訴することも検討する。
説明会には投資家ら約７００人が参加した。説明会では弁護団がまず、投資資金が投資家への配当以外に海外に持ち出された可能性もあり、同社から回収するのは簡単ではないと説明。被害回復のためには、同社の破産申し立てを行い、資産を早く保全する必要があるとして、投資家の連帯を呼び掛けた。
投資家からは、「法人や役員だけでなく、一般社員も提訴できないのか」などの質問が出された。
被害者説明会は大阪でも１１日に開かれる。また４日から、被害相談のための専用電話（電話０３・３２６３・７５５４）を開設する。