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東京の３弁護士会の有志５３人で構成する「近未来通信被害対策弁護団」（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、東京・霞が関の弁護士会館で、被害者に対する初の説明会を開いた。弁護団は被害者からの委任が取れ次第、近未来通信の破産申し立てを行う方針。
同社には約２０００人が投資したとされ、説明会には投資家ら約７００人が参加した。説明会では弁護団がまず、投資資金の多くが投資家への配当以外の目的で支出されたり、海外口座に移されたりした疑いがあり、同社から回収するのは簡単ではないと説明。被害回復のためには、同社の破産申し立てを行い、資産を早く保全する必要があるとして、投資家の連帯を呼び掛けた。
投資家からは、「法人や役員だけでなく、一般社員も提訴できないのか」「近未来通信の広告を掲載したマスコミにも責任があるのでは」などの質問や意見が出された。
被害者説明会は大阪でも１１日に開かれる。また４日から、被害相談のための専用電話（電話０３・３２６３・７５５４）を開設する。