2006年11月30日(木) 20時06分

近未来通信、通信事業の実態なし　総務省調査（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業への投資を口実に多額の資金を集めていた「近未来通信」（東京都中央区）の問題で、総務省は３０日、同社の中継局のうち稼働しているものは７台しかなく、投資家への配当原資となる通信料収入（０５年７月期）も、売上高の２％以下の約３億円だったことを明らかにした。１１月２７日の立ち入り検査の結果をふまえたもので、通信事業の実態がほとんどなく、虚偽説明で資金集めをしていたことを裏付けた。

　総務省によると、近未来通信は当初、国内外に２４６６台の中継局があると報告していた。立ち入った際に総務省が聞いたところ、実際に稼働しているのは、１１月２７日現在では、国内の７台しかないことを認めた。同社は「技術が進んだため、古い中継局を使う必要が無くなった」などと説明したという。これまで同社は投資家に対し、「国内外に多数の中継局を置いてＩＰ電話サービスを提供している」と、説明していた。

　また、０５年７月期（０４年８月〜０５年７月）の売上高は約１８１億円だった。これに対し、主力事業の通信料収入はわずか約３億円にとどまっていた。固定電話の契約者数も、０５年７月末で５８７人しかいなかった。

　同社はネット技術を使って通話料を安くするＩＰ電話事業を展開。国内外の中継局の設置費用を投資家に負担してもらう「中継局オーナー」制度を導入し、中継局１台あたり１０００万円以上の資金を募っていた。通信料収入から毎月８０万円近くが配当できるとのふれこみだったが、実際は新規投資家の資金を別の投資家の配当にまわす、自転車操業だった。

　総務省は０６年７月期の売上高などの追加報告を求めているが、３０日現在で回答はないという。プリペイドカードを使ったＩＰ電話の利用者は一定数いるとみられることから、利用者からの問い合わせに応じる体制整備などを、今後行政指導する。

http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300334.html