2006年11月30日(木) 23時01分
近未来通信、通話料収入2％未満＝「自転車操業」裏付け−総務省検査（時事通信）
総務省は30日、先にIP電話会社、近未来通信（東京）に対して行った立ち入り検査の結果を公表した。それによると、2005年7月期の売上高181億円のうち、IP電話などの通信料は2％に満たない3億円で、大半は基地局に用いる業務用コンピューター「サーバー」の販売や保守収入だった。
販売収入は、投資家から集めた資金とみられる。通話料から配当するとの表向きの説明に反し、募った投資金を配当に回す「自転車操業」を行っていたことが裏付けられた形だ。
（時事通信） - 11月30日23時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000184-jij-pol