2006年11月30日(木) 11時40分

村上ファンド近く解散へ　解約相次ぎ、保有株を処分（朝日新聞）

　村上ファンドは近く解散される見通しだ。ファンドの「顔」だった村上世彰前代表が逮捕された直後から、保有していた株式は相次いで売却され、運用資産残高は大幅に縮小した。村上前代表も解散の意向を明らかにしており、「モノ言う株主」として上場企業を震え上がらせてきた村上ファンドは設立から７年あまりで、姿を消そうとしている。

　「出資金返還のめどがついた」。今月初め、村上前代表は知人にあてた手紙で、ファンドを近く解散する意向を伝えた。

　株式買い占めで大きな話題を呼んだ阪神電鉄株をはじめ、松坂屋、新日本無線、ダイドーリミテッド、東京ソワールなどの株式は、すでに大半が売却されたと見られる。今年３月末時点で４４４４億円に達していた運用資産残高は現在、数百億円規模まで縮小した模様だ。六本木ヒルズにあった中核会社の「Ｍ＆Ａコンサルティング」の事務所も今月半ばに閉鎖した。

　村上前代表は６月の逮捕直前の記者会見で、自らは投資ファンドの世界からの引退を表明した。一方で、「僕がいなくなっても引き続きやってほしい」と、ファンド存続には含みを持たせていた。

　しかし、インサイダー取引での前代表の逮捕をきっかけに資金を引きあげる動きが相次ぎ、ファンドは返還資金を確保するために保有株式の売却を迫られた。事件の行方を見守っていた米国の大学財団など大口の機関投資家も解約を加速し、ファンドは先細りになっていた。

　引退を表明した村上前代表が再び投資ビジネスの世界に戻る可能性については、市場では「無罪にならない限り、投資家から多額の資金を募るのは難しい」との声が多い。

　一方、村上前代表の逮捕後、しばらく鳴りをひそめていた国内外の投資ファンドは最近になって再び、敵対的ＴＯＢなどの手段を駆使して、積極的に株式の取得に乗り出している。村上前代表は退場しても、市場に吹き荒れる「ファンド旋風」は収まりそうもない。

http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300103.html