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買い取り請求は、松坂屋が進めた持ち株会社化に反対していた村上ファンド側が8月、名古屋地裁に申し立てた。焦点だった1株あたりの買い取り価格については、松坂屋側が主張した持ち株会社移行発表前の1年間(05年4月14日〜06年4月13日)の平均株価とすることが受け入れられたという。この算定価格861円に、法定利息を約2カ月相当分、上乗せした。
法律関係者らによると、過去の判例では6カ月程度の平均株価を採用しているが、松坂屋側は「発表前6カ月の株価は村上ファンドの買い付けに大きく影響された」と主張していた。同社の試算では、6カ月の平均では価格は1株1000円近くになっていたという。
村上ファンドは、村上世彰前代表が証券取引法違反の罪に問われて以降、ファンドから離れる投資家への資金返還のため、松坂屋を含む保有株の売却を進めていた。