2006年11月29日(水) 00時00分

受信料不払い 都内３３世帯に督促 （東京新聞）

　ＮＨＫは二十八日、受信料を滞納している東京都内の三十三世帯について、二十九日に東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行うと発表した。ＮＨＫが受信料徴収を目的として法的措置を実施するのは初めて。

　ＮＨＫがこの時期に法的措置に踏み切ったのは、同局の悲願である受信料義務化を盛り込んだ放送法改正案が来年一月の通常国会に提出されるとみられる中、受信料徴収に努力している姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　ＮＨＫは十月、受信料を滞納している四十八世帯と一事業所に、月末までに支払わなければ法的措置に踏み切るとの趣旨の文書を送付。このうち十四世帯と一事業所が、支払いに応じ、一世帯が転居して文書が届かなかったため、これらを除く三十三世帯に法的措置を実施することにした。

　三十三世帯の中で、滞納額が最多の世帯は十万七千六百四十円（四十六カ月）。最少の世帯は四万千八百五十円（三十カ月）。滞納額の平均は五万九千三百四十三円という。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061129/mng_____sya_____010.shtml