2006年11月29日(水) 03時08分
通信記録の押収、言論侵害訴えたNYタイムズ上告棄却(読売新聞)
【ワシントン=貞広貴志】米連邦最高裁は27日、捜査当局による通信記録の押収が「言論の自由の侵害に当たる」として、捜査を認めた高裁判決の取り消しを求めていた米紙ニューヨーク・タイムズの上告を棄却した。
最近、米国では捜査目的などのため報道機関の機密保持を制限する司法判断が続いているが、今回の判決も当局による取材活動への“介入”に道を開く内容となった。
問題になったのは、2001年12月ごろ、政府が米同時テロに関連してイスラム系慈善団体の資産凍結を計画しているのを察知した同紙の2記者が、凍結対象となる団体にコメントを求めた電話取材。政府側は「電話取材は、捜査を事前に漏らす結果を招いた」と主張し、情報源の特定などのため、通信記録の提出を求めた。
(読売新聞) - 11月29日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000317-yom-int