2006年11月29日(水) 22時01分
「近未来」被害で弁護団結成＝破産申し立て、刑事告訴も検討−東京（時事通信）
IP電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から事業資金を集めながら、事実上の閉鎖状態となっている問題で、第二東京弁護士会などの有志42人が29日、被害者弁護団を結成し、千代田区の弁護士会館で初会合を開いた。弁護団長には紀藤正樹弁護士が就任した。
初会合では、被害者救済のため同社の資産保全を最優先課題とする方針を確認。今後、破産申し立ての準備を進めるほか、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑での刑事告訴も検討することにした。
（時事通信） - 11月29日22時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000183-jij-soci