2006年11月29日(水) 23時25分

「近未来通信」被害者弁護団が発足、破産申し立て検討（読売新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）への投資家から相談が相次いでいることを受け、東京の３弁護士会の有志が２９日、東京・霞が関の弁護士会館で初会合を開き、弁護団を発足させた。

　１２月２日に東京の弁護士会館で、同１１日には大阪弁護士会館（大阪市）で被害者説明会を開いた上で、同社の破産申し立てや集団提訴のほか、詐欺や出資法違反の容疑での告訴も検討する。

　初会合には、弁護士約３０人が参加。弁護団長に就任した紀藤正樹弁護士は、「一番大切なのは資産の保全で、早急に対応しなければならない」と述べ、同社の破産申し立てを急ぎたいとの意向を示した。

　東京、第１東京、第２東京の３弁護士会が２１日実施した電話相談「金融商品被害１１０番」には、北海道から鹿児島まで計１７７件の相談が寄せられ、その後も相次いでいるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000214-yom-soci