2006年11月28日(火) 21時36分

プロミス、死因不明を「病死」で保険金請求（朝日新聞）

　金融庁は２８日、消費者金融各社が融資の際に借り手にかけていた消費者信用団体生命保険で、大手のプロミスが死亡理由が不明な場合でも病死として保険金を請求していたと発表した。同庁は先月、保険加入１７社の０５年度の死因別の比率をまとめたが、死因判明者のうち自殺の比率は１９．８％から２３．９％に上がる。「命を担保にしている」との批判から１７社は保険の打ち切りを決めたが、改めてずさんな管理の実態が明らかになった。

　プロミスは日本生命と契約し、借入残高１００万円未満などの場合は住民票で死亡確認すれば死亡理由に関係なく保険金を受け取れるため、便宜上、病死と死因不明を合わせて管理していたようだ。ただ、全体では約５割の死因判明率が、プロミスで１００％なのはおかしいとの指摘があり、金融庁の再調査で判明した。

　同社の死因判明率は４１．５％に下がり、死因が判明したうちの自殺者の比率は１１．２％から２６．９％に上がる。全体の死因判明比率も４７．７％から３９．４％に下がる。

　プロミスは「結果的に不正確な数字を出して申し訳ない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280435.html