2006年11月28日(火) 17時13分

「虚偽説明で勧誘」　電話リースでオリックスなどを提訴（朝日新聞）

　「いま使っている電話機は通話不能になる」などと虚偽説明をし、電話機やパソコンのリース契約を結ばせたのは不当だとして、大阪府内に住む６９〜７５歳の男性３人が２８日、いずれも契約先の「オリックス」、「日本ビジネスリース」、「クレディセゾン」の３社を相手に支払い済み代金計約２６０万円の返還と債務不存在の確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　電話機リース契約をめぐっては各地でトラブルが起きており、京都、大阪で被害対策弁護団が結成されている。大阪の弁護団には計１６１件の相談が寄せられ、悪質なケースについては刑事告訴も検討しているという。

　訴状によると、７５歳の男性は０３年１１月、自宅を訪れたオリックスの提携会社の従業員から「ある器具をつけないと通話できなくなる」と虚偽の説明を受け、オリックスとの間で月８１９０円の電話機リース契約を結んだ。男性は約２８万円（３４カ月分）を支払った後、解約の意思をオリックスに伝えたが、現在も代金の請求は続いているとしている。

　３社は「訴状を見ていないので答えられない」などとしている。

http://www.asahi.com/national/update/1128/OSK200611280042.html