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昨冬も2月下旬から約1カ月間、試験的に庁舎の暖房を止めたが、人の体温やオフィス機器の放熱によって平均室温が24度ほどに保てたうえ、二十数トンのCO2削減効果があったため、期間を拡大することにした。
12月1日から来年3月末まで暖房を止め、職員にセーターなどの着用を呼びかける。ただし、職員の健康に配慮し、例外として、庁舎が冷え込む休日明けの朝と、室温が17度未満のときは暖房をつける。
政府は、06年度の政府機関のCO2排出量を01年度より7%減らすことを目標に掲げるが、昨年度は1.2%減にとどまった。
http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280006.html