2006年11月28日(火) 22時40分

受信料「支払督促」、２９日に申し立て　ＮＨＫ発表（朝日新聞）

　ＮＨＫは受信料未払いに対する法的措置として、東京都内の３３件について「支払督促」をするよう、２９日に東京簡易裁判所に申し立てると発表した。民事訴訟法に決められた手続きで、異議申し出がなければ判決と同じ効力を持ち、給料などの差し押さえもできる。強制力を伴った受信料徴収は初めて。

　ＮＨＫによると、受信契約はしているものの支払いがストップしている東京２３区内の約１９万件のうち、４８件に対して１０月に最終通知を送付。その後に入金された１４件と転居のために最終通知が返送された１件を除き、３３件について支払いの督促を申し立てる。

　いずれも一般家庭で、請求金額は４万１８５０円（３０カ月分）から１０万７６４０円（４６カ月分）。

　ＮＨＫは０６年度内をめどに、東京都内や神奈川県内の不払い者を対象に督促を申し立てる準備を進め、順次、対象を全国に広げる方針。また、約１千万件（９月末の推定）とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするとしている。

http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280423.html